2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これを受けまして、同日、防衛会議を開催し、私から各幕僚長等に対して、ＭＦＯへの派遣に係る準備に関する防衛大臣指示を発出したところでございまして、目下、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。
これを受けまして、同日、防衛会議を開催し、私から各幕僚長等に対して、ＭＦＯへの派遣に係る準備に関する防衛大臣指示を発出したところでございまして、目下、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。
○アントニオ猪木君 小野寺防衛大臣が四月の二十日から日米防衛会議に参加されると聞きました。マティス国防長官、会談されるそうですが、どのような話をされるのか、お聞かせください。
作戦運用の重要案件については、今後も内局幹部と幕僚長をメンバーとする防衛会議で決定されることと変わりはないとされている。しかし、運用機能を統幕に一元化することで軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化することは確実であり、そうした点で、十二条の改正を見合わせ、内局と統幕のチェック・アンド・バランスの関係を維持することこそが必要である。
また、防衛大臣の下に政治任用者、官房長及び局長等の文官、各幕僚長等の自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する防衛会議、これが設置をされておりまして、防衛大臣の求めに応じ必要な審議もされているわけでございます。
おっしゃるような事態がないように、大臣として、まさに統率でありますが、そのやり方としては、制度的には防衛会議というのがありまして、これは内局の幹部と各幕僚長が同じ席で大事なことを議論するわけですが、そういう会を招集して、時間をかけて調整するやり方もあります。 もう一方は、内局の中に総合調整機能というものがございます。
○中谷国務大臣 それは、政策的補佐というのは内局が行うものでございまして、大臣としても、こういった大きな決定をする際は当然内局の政策的な補佐を受けて、意見を聞きますし、また、それ以上に、防衛会議ということで、内局と幕僚長が同席をして、最終的に防衛省としての意思を決定いたしますので、それは、大臣がしっかりとそういう面で間違いのない判断をすることが可能であるということでございます。
○緒方委員 「相まつて、」という言葉、それによって、ここにある調整、吻合であったり、それに対して協議をする場ということで、今、法定されております防衛会議ということがありました。防衛会議だけではなくて、日ごろの、平素のオペレーションから、まさにこの「相まつて、」というのは担保されるものだというふうに、当たり前の質問ですけれども、そう願っていますけれども、いかがでございますでしょうか。
なお、防衛出動などの重要案件に際しては、内局局長や各幕僚長をメンバーとする防衛会議の審議を経て、防衛大臣が最終的に判断する手続も踏襲される。「防衛省改革の方向性」では、「防衛会議の下、事態対処のための効率的な調整組織を構築すること」が明記されている。運用局の機能が統合幕僚監部に一元化された場合、内局がチェック機能を果たすためには、この運用に特化した調整組織が重要な役割を持つことになろう。
運用に関しては、やはり統合幕僚監部や陸海空の幕僚長から意見を求めて判断いたしておるわけでございますが、極めて重要な判断をする際は防衛会議というものを持ちまして、これは局長級、そして陸海空幕僚長、統幕長を一堂に会して、この案件はどうであるのかという全体の防衛会議を招集しまして、大事な会議を開催しておりますし、また、それぞれの部署においても、横断的に、いろいろな問題について意見交換、意思疎通をしながら決定
○中西健治君 法案を見ますと、今回の防衛審議官、新設された防衛審議官というのは防衛会議のメンバーにもなる、委員にもなるということのようでありますけれども、防衛会議のメンバーというのは、政務を除くと、政治家を除くと、これまでは背広組が七名、制服組が五名という構成になっていたかと思いますけれども、この審議官、文官ということでありますから、一人文官の方が増えるということになるかと思います。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛会議につきましては、設置法におきましてその委員というのは、大臣、それから副大臣、政務官、大臣補佐官、政策参与、事務次官、今度もしお認めいただければ防衛審議官、官房長、局長、統合幕僚長、陸上、海上、航空各幕僚長、そして情報本部長ということになります。
また、防衛省としては、日米韓以外に、懸案の日韓の防衛会議というものはどうなんでしょうか、開催するように努力をしたのでしょうか、したけれどもできなかったのでしょうか、そういう時間が全くとれなかったのでしょうか。
でも、やっぱり大事なことは、それぞれの専門性を持ってしっかり大臣の指揮を受けて所掌事務をやるというのが大事で、それから今回、この形骸化している防衛参事官制度を廃止をして防衛会議というものをつくったと。防衛会議はそれぞれの幕長も入って、そこで意思決定をするというふうに変えたのが二十一年でした。
防衛省の局長や統幕長がメンバーとする防衛会議で防衛大臣が判断するのか、あるいは国家安全保障局長や事態対処専門委員会が補佐する国家安全保障会議で最初に行うのか、どちらでしょうか。お願いします。
さらに、これは弾道破壊措置命令でいくんだと、ミサイル破壊措置命令でいくといえば、それは防衛省の中で、防衛会議の方でこういう流れでいくんだと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○森本国務大臣 前大臣から防衛省改革について私が説明を受けましたことは、御承知のとおり、二十一年度に実施された防衛省改革の中身として提言された防衛会議の法定化、あるいは防衛大臣補佐官の新設というのは、これはもう既に実施済みということでございますが、他方、その後の改革の中身として、中央組織の抜本的見直しというものについては、民主党政権として有識者懇談会を開催するなど、私もこの有識者懇談会のメンバーに入
本日、防衛省は防衛会議を開催をしまして、いわゆる準備命令を発出したと承知をしているところでございます。その命令の概要も含めまして、ミサイル発射に備えて万全の体制を構築する中心となる田中防衛大臣の所信をお伺いをしたいと思います。
そういう中にありまして、今までの状況を私も把握はいたしておるところでありますが、防衛省の改革の経緯といたしましては、当然、防衛省改革の実現に向けた実施計画というものが公表をされてきておるところでございまして、その中で防衛会議の法定化あるいは防衛大臣の補佐官の新設というものが進んできておりますけれども、御存じのとおり、統幕の機能強化、そして防衛力の整備部門の一元化というものも検討されたというふうに聞いております
例えば防衛会議の法律上の新設とか防衛大臣補佐官の新設というのは、もう既に実施されております。その上で、新政権になっても西元徹也防衛大臣補佐官が政治任用されている。この平成二十一年度の組織改革は認めておいて、今回、平成二十二年度に予定されていた組織改革は白紙に戻す、そういう形にされたんです。
これは、防衛省とすれば、まず防衛会議を開き、そして安全保障会議を開いて総理の指示を受けて対処すると、こういうことであります。
スケジュール観は先ほど私が申し上げたとおりでありまして、ことしの夏を目指してまとめ上げていく、こういうことでございますけれども、二月十八日に防衛省内の防衛会議が開催されまして、大臣から大綱の見直しに向けての指示が出されております。
それぞれの省庁と連携をしながら、また有識者の、新安防懇の御意見を賜り、また我々防衛省の中でも、防衛会議の中でもこの問題は常に議論をしているところでございます。ぜひ、政党側、議会側の方からも、闊達な議論をしていただいて、我々に御提言を賜れればというふうに思っております。
二月十八日には第一回の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が開催され、防衛省においても防衛会議を開催し、本件に係る検討を開始しました。今後、懇談会での御議論も参考にしながら、防衛省として、自衛隊の体制の在り方等についてスピード感を持って検討を進める所存であります。
二月十八日には第一回の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が開催され、防衛省においても防衛会議を開催し、本件に係る検討を開始いたしました。今後、懇談会での御議論も参考にしながら、防衛省として、自衛隊の体制のあり方等についてスピード感を持って検討を進める所存であります。
いわゆる新安防懇が始まりまして、加えまして、これは方向性を年内に示していくということでございますが、防衛省内におきましても、防衛会議等々でこの問題をしっかりと議論していく、アメリカのＱＤＲとともに、日米安全保障をどのように深化させていくか、真剣に議論してまいりたいと思います。